■厚生文教常任員会での請願紹介議員としての活動

　市議会は、令和3年6月、議会改革検討委員会を立ち上げ、委員会内に設置した3つの班ごとにテーマを掲げて「市民のための議会運営」を目指した取り組みを進めています。

　1班：議会の見える化＆市民の声を市政に反映

　2班：行政の監視機能の強化＆政策提言

　特別班：タブレットPC を使った議会運営

　私は、2班と特別班（副班長）に所属し、2班では「議会による事務事業評価」の検討に携わりました。6月議会で常任委員会毎に評価対象事務事業を決定し、その後試行的に評価を行い、結果を当局に提出しました。現在は議員間討議や反問権・反論権の行使について議論をしています。

　また、特別班では、タブレットPCと導入ソフトの選定や端末使用基準の制定などに携わりました。6月議会からタブレットPCと書類との併用を始め、12月議会からは完全ペーパーレスの議会運営がスタートしました。

放課後児童クラブにおける学童の安全・安心を確保するための取り組みについて

【質問１】

入会児童数が、条例に定められた定員を上回っている多くの児童クラブの運用実態をどのように捉えて、児童の安全確保に取り組んでいるのか。

【質問２】

定員に対する入会児童数の割合が１５０％を超えている児童クラブが５施設ある。児童館と児童クラブが併設されている施設や農村改善センター等を利用している施設は、施設の使い方の工夫で過密状態を解消できると考えるが、市の考えは。

【質問３】

「危機管理マニュアル」を基本とした児童クラブの危機管理体制の構築状況は。

【質問４】

支援員のほとんどが女性である児童クラブの不審者侵入対策として、児童クラブと小学校とを直接結ぶ防犯ブザー等の設置を検討できないか。

【質問５】

ＡＥＤの設置状況の周知は。また、指導員に対するＡＥＤの使用方法の訓練は。

令和4年度南アルプス市行政経営方針について

【質問１】

ＳＤＧｓと組み合わせたユネスコエコパーク啓発事業の取り組み内容は。

【質問２】

ＳＤＧｓの推進には、推進責任者の下に事務局を置き、経済、社会、環境の３層構造を把握する組織を編成し、組織の外から推進体制が明確に分かる体制を構築する必要があると考えるが、市長の考えは。

【質問３】

櫛形山のアヤメなど、動植物減少に関する調査、検証の方法は。

容は。

【質問４】

絶滅危惧Ⅱ類に指定されている「アカハライモリ」の生息調査を行う準備を櫛形西・北地区の皆さんが進めている。活動に対する市の協力を要請するが、市の考えは。

【質問５】

令和４年度末の本市におけるＣＯ２の実質排出量の削減は。

【質問６】

「将来を見越した消防団組織のあり方」について、どのような視点で検討するのか。

１．自然災害のリスクと感染症蔓延を意識した住民への避難指示と避難所体制のあり方について

【質問１】

災害対策基本法の改正により、避難勧告が廃止され避難指示に一本化された。市は、避難指示をどのように発令し、早めの避難を促すのか。

【答弁１】

気象データ、河川の水位データ、消防本部や消防団の巡回情報、気象台からの助言などを総合的に判断して発令し、防災行政無線、広報車、消防ポンプ車、緊急速報メール、エルアラート等により、周知していく。

【質問２】

感染症対策を意識した本市の避難所体制の構築状況は。

【答弁２】

「感染症に対応した避難所運営マニュアル」を作成した。感染症対策物資も順次整備している。

【質問３】

指定避難所への設置が進められている防災倉庫と備蓄品の日常管理と有事の際の運用方法を市は対象自治会等にどのように周知しているのか。

【答弁３】

　設置済みの4校については、自主防災会役員や学校管理者等に備蓄内容を説明したが、運用方法等は具体的に説明されていない状況も見受けられる。「運用のガイドライン」を作成し、整い次第、説明していく。

　南アルプス市の連合PTA、公立小中学校校長会、公立小中学校教頭会、そして山梨県教職員組合中巨摩支部から上程された「加配定数の振り替えによらない小学校35人学級の実現、中学校での35人学級の実施、教職員定数改善、及び義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願書」の紹介議員として、8月31日に開催された厚生文教常任委員会で、請願理由等について説明を行いました。

　委員の皆様からさまざまな意見が出されての審議の結果、少人数学級の実現に向けた国政与党の努力が評価されていないとの意見や、教育現場で働いている先生方のご意見を直接聞きたいので継続審査にすべきとの意見が出され、採決の結果、請願の採択に賛成と継続審査を求める委員が３：３となり委員長決済で「継続審査」となりました。その後、10月12日に継続審査のための委員会が開催され、現場の先生方からの説明を受けて全会一致で採択されました。

　継続審査となったことについて、私は、国政与党の努力をどうとらえるかは別として、「現場の先生方の意見を直接聞きたい」との意見に対しては、議案の審議までに現場確認や意見の聴取などを行う十分な時間があったことを踏まえれば、採決を先送りした大変残念な結果であったと受け止めており、委員会や議員の審議に臨む姿勢のあり方を検証すべきとも感じています。

「堆肥化施設を高尾地区へ建設することに反対する意見書」提出に関する請願の提出

　２年程前に、高尾地区への堆肥化施設建設計画が明らかになり、近隣の地域を中心に市内の多くの皆様方から反対意見が出されていることを受けて、近隣住民の代表として、昨年の９月と12月の定例会で、建設計画に対する市の姿勢などを問う質問を行いましたが、県が許認可権限を有する事案であることなどから市側も態度を明確にできない状況が続いておりました。

　6月定例会に、櫛形西地区自治会長会 会長及び上宮地地区自治会長から「堆肥化施設を高尾地区へ建設することに反対する意見書提出に関する請願」が提出され、私は、紹介議員として6月2日に開催された厚生文教常任委員会に櫛形西地区自治会の皆様と出席し、市民の皆様の声を委員の皆様に伝えました。

　この日の厚生文教常任委員会と6月21日に開催された本会議において全会一致で採択され、「堆肥化施設を高尾地区へ建設することに反対する意見書」を山梨県知事宛に本市市議会議長より提出することが決まりました。

　多くの方々が、ユネスコエコパークの本市に、また千年以上の歴史を持ち神々が宿る神秘的な場所、五穀豊穣、商売繁盛にご利益がある神社と知られている穂見神社の隣地に、県外から搬入する産業廃棄物を原料とした堆肥化施設をつくることに反対しており、本市議会が市民の切実な想いを重く受け止めて採択したことに、大きな意味があると感じております。

１．南アルプス12ヘクタール及び南アルプスインターチェンジ周辺整備事業について

【質問１】

南アルプス12ヘクタール（旧完熟農園跡地）への参入企業の公募について、「秋頃の公募開始」との方針が今定例会に示されたが、その決断の根拠と現時点の方針を踏まえた企業選定までの流れは。

【答弁１】

ワクチン接種が開始され、景気回復への期待が高まっていること、募集案内を事前公表して一年が経過したこと、破産手続きが長期に亘り保留されていることなどを、総合的に判断して決断した。今後、議員説明会、7月末開催予定の債権者集会等を経て、秋頃に公募を開始し、本年度中に企業を選定したい。

【質問２】

新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の投資マインドが低下している状況にあるが、公募に向けての現時点での企業動向は。

２．学校における働き方改革について

【質問１】

「学校における働き方改革」の視点と取組みの実効性の検証状況は。

【答弁１】

「先生たちにゆとりがないと、子どもたちに対して、豊かな教育はできない」という考えのもと、平成29年度より「多忙化改善委員会」を立ち上げ、会議時間の縮小、部活動における負担軽減、学校閉庁日の設定、児童生徒と向き合う時間の確保を優先するための「きずなの日」の推進などを実施しているが、新型コロナウイルス感染症予防対策業務の増加やICT教育の導入により取組が十分にできず実効性の検証までに至っていない。

【質問２】

　昨年の第４回定例会で、「今後、多忙化の解消に努力していく」との答弁があったが、その後講じた対策は。

【答弁２】

　各学校での行事や業務の精選を学校長にお願いしている。県には、教員の増員のための採用計画の見直しや市単独の講師の配置に対する財政支援を、また、学習支援員制度の維持を国、県の担当にお願いしている。

【質問３】

　時間外の留守番電話の導入が長時間勤務の抑制に効果があるとの検証結果があり、県内では上野原市が導入している。先進例を調査し、導入を検討すべきではないか。

【答弁３】

上野原市の実施例を参考に前向きに検討していく。

第２次南アルプス市環境基本計画の推進と目標達成に向けての取り組みについて

【質問１】

本計画の個々の施策によりＣＯ2の排出量がどのように変化しカーボンニュートラルを実現できるのか全体像が見えてこない。具体的にどのように取り組みどれほどの削減を目指しているのか。

【答弁１】

　ゼロカーボンシティ宣言をした本市は、市民や事業者と一体となり、具体的な削減方法と目標値を設定し、環境審議会による、モニタリング、点検、評価を実施し、2030年度におけるＣＯ2の排出量45％削減に努めていく。

【質問２】

第１次環境基本計画の環境指標の令和元年度の達成率は33％で、最終年度の目標値に対しても大幅未達となると考えられる。この結果をどのように捉えているか。

【答弁２】

社会環境の急激な変調や目標値を実現可能な下限設定としなかったことが達成率低下の一番大きな要因と考えている。

【質問３】

地球の温暖化対策や災害時の地域電力の確保に小水力発電の導入が有効である。かつて櫛形西地区には野々瀬第１・第2、中の畑、の3つの発電所があった。南アルプスを背にした櫛形西地区の急峻な地形と豊かな水を資源とした発電事業の再開の可能性について研究すべきと提案するが市の見解は。【答弁３】

金山沢水力発電所を稼働後、ほかの適地での可能性を調査した経過もあるが、管理コスト、投資コスト等も含め市営事業としてはハードルがかなり高いとの結果であった。しかし、化石燃料などを活用しない地球にやさしい発電であり、落差が大きく流量があるなどの条件が揃った適地があれば可能性を探っていきたい。

【質問４】

早川芦安連絡道路のトンネル工事で出る可能性が高いという豊富な湧水を水力発電に使うことを研究すべきと提案するが市の見解は。

【答弁４】

湧水の活用なら、土砂等の流入もなく稼働率は高くなるのではないか。

県企業局で、若彦トンネルの湧水をエネルギーとした小水力発電を稼働させており、参考にしながらさまざまなことを検討していく。

【質問５】

第１次環境基本計画の目標達成率33％を、市環境審議会が是としているのであれば、環境審議会がチェック機能としての役割を果たせていないのではないか。第2次環境基本計画には、カーボンニュートラルという非常に難易度の高い取り組みが含まれており、チェック機能としての重要性は更に増す。チェック機能の強化を目指し、環境審議会のあり方を見直すべきではないか。

【答弁５】

　環境審議会は、市環境基本条例に基づき構成され、法令どおりに審議しており、形骸化している状況にはないため見直しは考えていない。今後は、第2次基本計画の検証、及び５年後の実績に基づいた見直しに向け、慎重な協議を重ねていく。

令和3年度一般会計当初予算を修正可決

第1回定例会は、2月26日から3月23日までの26日間の会期で開催されました。定例会の最終日に予算特別委員会から令和3年度一般会計予算案のうち3事業の予算を削減する修正案が出され可決されました。尚、当初予算の修正可決は、本市では初めてのことです。私の会派「南風」は以下の理由により修正案に賛成いたしました。

＜予算を削除した3事業とは＞

①シティプロモーション事業（3745万８千円）

➁移住プロモーション事業　（706万6千円）

③エコパ伊奈ケ湖基本方針策定事業（3952万3千円）

＜なぜ、予算を削ったか＞

　＊必要な事業であることは認めるが、その進め方に疑義がある。議案提出プロセスが市民の理解を得られる内容になっておらず、再考すべきであるというのが、私たち会派の考えです。主な理由を以下に示します。

　・シビックプライドの醸成が最優先課題である。

　・コンサルタント任せでなく、市民の力を借り、協働でまちづくりをすべきである。

　・他の所管課でも同様な予算計上があり、整合性を図るべきである。

　・3事業の予算が高額

　・事業の目標値の設定がされていない。　など。

１．高尾地区への堆肥化施設建設計画について

【質問１】

堆肥化施設建設計画の許認可に関する山梨県と市の対応状況は。

【答弁１】

山梨県と事業者との事前の打合せ段階であり、書類の受理には至っていない。市は、事業者に対し、高尾地区との合意形成と隣接地区への説明会の開催を求める内容を九月二十三日に通知している。

【質問２】

高尾地区や周辺地域と合意に至らなかった場合、計画はどうなるのか。

【答弁２】

裁判事例も出ているが、法令に違反しなければ問題ないとされている。

【質問３】

建設計画に対し「民間の自由な経済活動で現行法令に則した計画である。県が許可権者であり、市として計画を白紙に戻す権限はない」との市の認識に変化はないか。

新会派の結成

南アルプス市第6期市議会のスタートを機に私は、三枝守和議員（八田、野牛島）藤田亜由未（若草、下今井）とともに、南アルプス市に、そして、市議会に「新しい風」を吹き込みたいという強い想いのもとに新会派「南風」を結成し、健全な財政を維持し、市民が豊かで快適な生活を営み、住んでよかったと実感できる街づくりを目指す政策集団としての活動をはじめました。「活動は常に市民ファースト」をキャッチフレーズに、以下にお示しします3項を会派の基本方針に定めて活動してまいります。

市民の皆様の想いをしっかり受け止めて、どのような対応が必要なのかを十分に議論しながら皆様とともに街づくりを進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

１．地方議会の最大の役割である執行機関のチェック機能としての役割をしっかり果た

し、市民にとって最善の政策決定をすること。

２．市民の皆様の想いやご意見を市政に反映させること。

３．市民の皆様への情報提供と説明責任を果たすこと。

２期目当選のあいさつ

　議員活動の全てが初体験であった１期目は、市民の皆様をはじめ先輩議員や市職員の方々など大勢の皆様に支えられての４年間でした。議員活動を通して確信したのは市の将来像を明確に示し、市民の皆様の目線で魅力ある街づくりを進めることの重要性とそれを実現するための議会人としての責任の重さでした。そして、街づくりは困難なことも多いが素晴らしい仕事であること。事業の推進や議会改革には民間の事業手法を更に取り入れて、事業手法の適切性を判断しながら仕事を進めることの重要性。市民の皆様にこれまで以上に政治や市の将来、日本の将来に興味や関心を持っていただくことの必要性を強く感じています。このような想いを胸に以下の内容を2期目のテーマに掲げて活動してまいります。

 • 開かれた議会運営の構築を目指すため議会改革と取組みながら地方議員としての責任をしっかり果たします。

 • 多発する自然災害や感染症の蔓延を強く意識した防災・減災活動の強化と取組みます。

 • 人口減少、超高齢化という私たちが直面している課題に対し、それぞれの地域が特徴を活かした持続的な地域づくりを目指す取り組みを進めます。

１．高尾地区への堆肥化施設建設計画について

【質問１】

　豊かな自然に恵まれ、その自然の多様性を世界が認めた南アルプスユネスコエコパーク

の重要な一角である高尾地区への堆肥化施設建設計画は、ユネスコエコパークの基本理念にそぐわず、その価値を著しく低下させるものと捉えているが市の見解を伺う。

【答弁１】

　現行法令に即した計画であり、下水道汚泥の搬入や搬入物処理時の排水等、自然環境を脅かすような計画内容ではないと承知しているが、歴史的建造物である穂見神社が存置する高尾地区に建設されることに本市としても懸念を抱いており、関係地域への詳細な事業説明と環境保全等への万全な配慮が必要と考えている。

【質問２】

　平岡、上宮地、曲輪田の3自治会より市に対し、この計画に同意できない旨の陳情書が提出されているが、地元住民の思いを市はどのように受け止めて、そのことにどのように対応する考えか。

２．防災体制の整備について

【質問1】

　コロナ禍において、大災害が発生した場合の避難誘導と避難所のあり方をどのように考えているか。また、それを市民にどう周知し、訓練し、市民を守ろうとしているのか。

【答弁1】

　指定避難所以外の施設も活用することや感染症対策物資の確保を行う。避難所の開設は、感染症対策に対応した「避難所運営マニュアル」に基づいて行う。今後は、市民を含めた避難所の開設訓練を実施していく。

【質問2】

　自治会組織内に「防災担当」（報奨制度の検討も含む）を新設することで防災リーダーの立ち位置を明確にすることについて、市の見解は。

【答弁2】

　避難所の備蓄品の管理や避難所運営に携わってもらえるよう自主防災会における役割と立ち位置を明確にする。提案があった報奨制度についても考えていく。

【質問3】

　５Ｇ（第5世代移動通信システム）は、私たちの生活に関わる12の分野で利活用が検討されており、自治体分野での利活用も期待されているなかで、安全・安心分野（防災、防犯、インフラ管理、見守り等）への活用も注目されている。５Ｇの利活用についての市の見解を伺う。

【答弁3】

　総務省では、2024年を目途に、国内での利活用を計画している。本市も、地域ＢＷＡ制度の活用と併せ、効果的で実用性のあるシステムの構築に向けて、今後検証を進めていく。

新型コロナウイルス感染症対策における経済支援等の実情と今後の対応について

【質問１】

　「芦安はたごの会」などの観光宿泊業者及びその関連業者など経営への影響が大きい事業者に対して市独自の更なる支援策を検討しているか。

【答弁１】

　観光業者あるいは飲食業者に対する下支えを検討している。

【質問２】

　今後、避難所での３密回避の徹底は重要となる。市地域防災計画及び避難所運営マニュアル等に「感染症対策」を追加すべきである。市の考えは。

【答弁２】

　中央防災会議が定める「防災基本計画」と「山梨県地域防災計画書」の修正内

容を踏まえて、市地域防災計画等への感染症対策事項の追加を行う準備を進めている。

国に対し「消費税率5％への引き下げを求める意見書」の提出を求める請願についての反対討論

2020年5月15日：臨時会、7月1日：6月定例会延長、8月21日：臨時会

行政改革のあり方について

【質問１】

　本市が目指す行政改革の視点とは何か。

【答弁１】

「最小の経費で最大の効果」を挙げるために、限られた財源、職員数の中で工夫を凝らし、行政サービスの最適化を目指していくことが行政改革の視点である。

【質問２】

平成21年から昨年までの10年間の行革の取り組み達成度と財政敵意効果をグラフにしてみた。取組み内容に議論の余地があると感じているが、市はどのように捉えるのか。

【答弁２】

少しでも改善の余地があるのであれば、改善していくべきであり検討していく。

【質問３】

行政改革推進委員会の存在とその活動は、本市の行政改革の推進に、どのような影響を与えてきているか。

棚田地域振興法について

「南ア議　第７号建築設計委託等の調査に関する決議（案）」についての賛成討論

災害発生に対する危機管理体制について

【質問１】

台風19号への対応内容について、反省点はあったか。

【答弁１】

多くの反省点があった。対策班毎に課題を取りまとめて、10月16日には、それらの課題を取り込んだ災害対策本部活動訓練を副市長が本部長となり実施した。

【質問２】

私は、当日、5カ所の避難所を巡回し、支給されていた５台の発電機の内4台が作動しない、充電式灯光器の充電器が支給されていない、職員が防災資機材の取扱いを知らないなどの実態を確認した。

市の危機管理意識はどうなっているのか。

【答弁２】

今後は、定期的に点検し整備に努める。また、職員が点検等に立ち会うなどして、適切に作動できるように努めていく。

【質問３】

第2次備蓄計画は策定されたのか。策定されたのであればその内容は。

【答弁3】

令和2年度からの5年計画で、市内21の小中学校に防災備蓄倉庫を順次整備し備蓄を行う計画である。

【質問4】

市内すべての自主防災会に防災リーダーを配置し、自主防災会内での立ち位置を明確にして、各種訓練、備蓄品管理、地区防災計画の策定、などの指導者として活動できる体制を構築すべきではないか。

【答弁4】

ご指摘の通り、指導役として活動する環境構築が必要である。

「平成30年度南アルプス市一般会計歳入歳出決算の認定」についての反対討論

今定例会は、決算議会であり「平成30年度南アルプス市一般会計歳入歳出決算の認定」が議案の一つとして上程されました。私はこの決算の認定に反対の立場で、総務常任委員会と本会議最終日に次のような反対討論を行いました。

＜反対討論の要旨＞

総務委員会の平成30年度決算に関する調査において、庁舎整備事業の内、市産材を用いたカウンター部材工事の支出負担行為が、新年度に起案された遡り行為であったことが明らかになった。この行為は、地方自治法第235条の5に定められた出納閉鎖期間中に、意図的に遡って行ったものであり、財政法により宣明されている「単一予算の原則」や「会計年度独立の原則」に逸脱しており認定することはできない。

広河原山荘改築事業の建築設計入札の調査に関する決議についての議員提案

厚生文教常任委員会での活動

南アルプス市連合PTA・南アルプス市公立小中学校長会・南アルプス市公立小中学校教頭会・山梨県教職員組合中巨摩支部から提出された請願「教職員定数改善、少人数学級推進、及び義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願書」の紹介議員として活動しました。

請願者の代表である山梨県教職員組合中巨摩支部と請願提出の根拠となる学校教育の現状把握や請願要旨の詳細について打ち合せを行い、私なりの説明資料を作成し厚生文教常任委員会での説明に臨みました。

そして、本件に関する国への意見書提出が、委員会・本会議とも全会一致で採決されました。

防災対策について

（質問１）平成26年4月から5年計画で施行された防災備蓄計画の実績と令和元年以降の防災備蓄計画について伺う。

（答弁1）非常食が計画の34％程度、飲料水は30％で、予算等の問題もあり備蓄計画数量を充足していない状況です。

令和元年度以降の「第二次防災備蓄計画」では、指定避難所としている小中学校などの公共施設への備蓄を考慮し、現在その整備内容や経費について検討している。

（質問２）平成29年第4回定例会で、市内34ヶ所の指定避難所に防災備蓄品を確保する必要性を提案し、市より「避難所機能を充実させることの重要性は十分認識している。備蓄にあたっては備蓄品の管理方法が今後の課題」との答弁を得ているが、本件についてのその後の検討結果を含めた指定避難所のあり方について市の考えを伺う。

（答弁2）大規模災害発生時には、職員の参集状況や道路等の被害状況により、指定避難所へ物資が迅速に輸送できないことが想定されるので、指定避難所へ備蓄品を整備することは、避難所機能を充実させる上で重要であると認識している。

昨年度より、施設管理者がいる指定避難所につきましては、管理者と各自主防災会役員との顔合わせを実施しており、備蓄品の管理の方法や避難所運営について、順次話し合いを進めている状況です。

また、指定避難所としている市内小中学校には、教育委員会とともに、指定避難所への防災備蓄について協議し、現在、見直している「第２次防災備蓄計画」に、指定避難所機能の充実を図るべく備蓄品等も含め検討を推し進めている。

（質問3）市放課後児童クラブ及び市立児童館における災害発生時の対応はどのように定められ、発災を意識した日常訓練等はどのように実施されているのかを伺う。

（答弁3）危機管理マニュアルに対応策を定めている。また、発災を意識した非常訓練等については、各施設ともマニュアルに基づいて実施している。しかし、今回の調査で職員がマニュアルを知らない実態を把握した。館長に命じて、全ての職員が目を通すようにして、安全管理に努める。

総務常任員会での反対討論について

主権者教育について