■2021年9月 第3回定例会 一般質問

■厚生文教常任員会での請願紹介議員としての活動

2019年3月 第1回定例会 議会一般質問・答弁要旨

財政計画について

(質問1)将来負担比率とは、現在の市の財政規模に対する現在市が抱えている負債の割合を示した現在の財政状況を示す指標であり、将来を担保する指標ではないが、市長の考えを伺う。

 

(答弁1)将来負担比率というのは、現時点で見てどれくらいの負担があるかで、これさえ健全であれば、全く問題がない。

 

(質問2)市が、第二次総合計画に定められ通りに、中長期的な財政計画を作らないのは条例違反ではないか。

 

(答弁2)第二次総合計画を作成した平成26年当時は「計画」という言葉を使っていたが、実態とタイトルを一緒にしたということで、条例違反ではない。

行政の説明責任(アカウンタビリティー)と法令遵守(コンプライアンス)について

(質問1)旧完熟農園の検証委員会をめぐる住民訴訟で市が全面敗訴した。市は、本件の顛末と信頼回復について、市民にどのように説明するのか。

 

(答弁1)どのような説明方法が望ましいのか検討しており、市ホームページにより、説明したいと考えておいる。

避難路、通学路等の安全確保について

(質問1)避難路や通学路などをはじめとする市内のブロック塀の点検、改修、撤去等の安全対策について伺う。

 

(答弁1)ブロック塀等撤去改修補助事業制度の新年度制定を検討している。また、新聞報道にもあった、国、県の補助制度を本市の制度に組み込んで行けるかを検討していく。

 

*執行部の答弁内容に、質問の主旨にそぐわない内容が多く、議長から注意していただく場面があった。執行部には公明正大な議論を望む。

2018年12月 第4回定例会 議会一般質問・答弁要旨

「中期財政収支見通し(第8期)」が示す市の将来像とは

(質問1)平成30年3月定例会で、第8期財政計画より、見込み値に加え財政改善策を盛り込むと答弁があった。財政改善策が示されていないのはなぜか。

(答弁1)課題克服のための対応方針として五つの対策を示した。

 

(質問2)五つの対策で得られる効果は。

(答弁2)総合的に歳出の削減を図りたいということであり数値的な予測は難しい。財政見通しは、数値目標を掲げて取り組む「計画」ではない。

 

(質問3)財政計画を作成しないということは、条例で市の最上位計画と位置付けられている「第2次総合計画」に「中長期的な方針として市財政計画を策定し・・」と定められている内容に逸脱するのではないか。

(答弁3)国が、5年程度にしたらどうかと出してきている。確かに最上位計画だが、世の中の流れが変わっている。

 

(質問4)第4期財政計画から第8期財政収支見通しに示された数値をグラフ化した。金丸市政6期以降に示された内容は、7年後には10億円規模の歳入不足が生ずるな

ど将来負担が増大するとともに、主要3基金の残高が大幅に減少することが明らかである。市長はどう感じているのか。

(答弁4)まったくおかしいグラフで、私にはまったく理解できない。

 

*この質問に対し、市長から市議の人格と尊厳、議会の権威を著しく損なう不適切な発言があり、これに抗議し12月定例会最終日(21日)の本会議で市長が謝罪しました。

人口減少社会における持続可能な消防団のあり方について

(質問1)市民と議員の懇談会において、多くの自治会で団員の確保に苦慮している実態が明らかになった。市は、現状をどのように把握し対応しようとしているか。

(答弁1)平成27年度に消防団あり方検討会を設立し検討を重ね、本年度より機能別消防団員制度をスタートさせた。今後も各地区の協力を得ながら団員の確保を推進していく。

 

(質問2)消防団員による団員の勧誘活動には限界がある。消防団内部の問題とせず、自治会主導で団員の確保を行うことが必要ではないか。

(答弁2)自治会が団員の確保を推進することでうまくいっている例もある。また、自治会の話し合いに消防課が出向いて一緒に相談した例もあり、今後そういう取組みを進めて行く。

 

(質問3)平成29年第1回定例会で、団員の負担低減策について質問し、「検討する」と答弁があったが検討結果について伺う。

(答弁3)県の操法大会が毎年開催から隔年開催に、県ソフトボール大会の市予選の廃止、入退団式や出初式等の式典やイベントの時間短縮など、県消防協会と市で団員の

負担低減を検討し進めている。

 

(質問4)自主防災会組織の消火班や消防協力隊などに所属する方々の災害補償としてボランティア活動保険への加入を進めることが良いと考えるが、市の考えを伺う。

(答弁4)有効な手段であり、今後正副分団長会議や消防団の分団会議を通じて周知していく。

2018年9月 第3回定例会 議会代表質問・答弁要旨

指定管理者制度導入の効果と今後の運営について

(質問1)指定管理者制度導入後、検証作業はどのように進めてきたのか。

 

(答弁1)毎年度、指定管理者より提出される事業報告書により、利用人数、管理状況、収支状況等を把握し、必要時には個別外部監査を実施している。

 指定管理者と所管課の意見、市民の要望等も把握し、検証している。

 

(質問2)導入の効果と課題はなにか。また、課題に対する今後の取組みは。

 

(答弁2)指定管理者の持つノウハウを最大限に活用した施設運営により、住民サービスの向上に努めており、運営経費は、制度導入当初より節減されている。

 課題は、指定管理施設の老朽化対応と、制度の導入を更に進めることが可能かの検討である。

 

(質問3)モニタリング制度の運用が施設の運営状況の改善にどのように結びついているのか。

 

(答弁3)施設の管理運営を定期的に確認するためのモニタリング制度を平成28年度より本格的に運用している。

 問題があれば、情報の共有、速やかな対策の実施、市が行う追跡調査等で改善を図っている。

 

(質問4)指定管理者が作成し、市に事業内容を報告する事業報告書の平成29年度分の一部が条例に定められた年度終了後60日を過ぎた今も、この制度を取り仕切る行政改革推進室に届いていない事実を確認した。

このことは、「市長を本部長とする行政改革推進本部が中心となり、行政改革に全庁的な体制で取組む」という、本市の行政改革大綱の主旨に反するものであり、早急な改善を要求する。

 

(答弁4)指摘の通りであり、ガバナンスが効いていない。大いに反省しており、しっかりチェックしていく。

 

大阪府北部地震・西日本豪雨災害の教訓を踏まえた防災対策について

(質問1)公共施設のブロック塀等危険個所調査の内容と結果は。

 

(答弁1)ブロック塀を含む危険箇所について調査し、学校施設を除き23箇所で傾きや、ひび割れ、法令不適合箇所を確認した。

早急に対応が必要な4箇所は立入禁止とし、撤去を進める。

 

(質問2)地震や豪雨で被害の発生が予想される市内のブロック塀などの危険物・危険個所の調査と事前対応は。

 

(答弁2)ブロック塀などの点検と適正な管理については広報誌と回覧板で周知した。道路、河川等については、地域からの通報、市職員らによるパトロールで危険個所を確認し、修繕を実施している。木造住宅については、耐震診断、耐震改修等の補助制度の活用を促している。

 

(質問3)西日本豪雨を踏まえた対策は。

 

(答弁3)水防法改正に伴って、平成29年8月に公表された「洪水浸水想定区域図」を基に、改めて、「洪水ハザードマップ」を作成しており、全戸配布の上、住民説明会や防災リーダーによる周知活動を展開していく。

 

厚生文教常任委員会での活動

南アルプス市連合PTA・南アルプス市公立小中学校長会・南アルプス市公立小中学校教頭会・山梨県教職員組合中巨摩支部から提出された請願「教職員定数改善、少人数学級推進、及び義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願書」の紹介議員として厚生文教常任委員会にて説明し、本件に関する国への意見書提出が、委員会・本会議とも前回一致で採決されました。

 

2018年6月 議会代表質問・答弁要旨

災害即応体制の充実・強化について

(質問1)山梨県は平成30年3月、平成29年11月に気象庁が変更した南海トラフ地震に関する対応を踏まえて県地域防災計画を修正したが、それらの内容等を踏まえて、南アルプス市地域防災計画の見直しを行い、災害即応体制の充実をはかるべきと考えるが、市の考えは。

 

(答弁1)山梨県は、今年3月に国の中央防災会議「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキング」の報告を踏まえ、山梨県地域防災計画を修正した。

 これを受けて本市は、当面の対応として「南海トラフ地震に関連する情報」発表時の「職員の配備基準」、「災害対策本部の体制」、「幼児、児童生徒の保護活動」等について「地域防災計画」とは別葉に作成し、5月に開催した本市の防災会議の承認を得ている。

 現在、内閣府において、南海トラフ地震に対する新たな防災対策が検討されており、新たな防災対策が定められた時点で、本市の「地域防災計画」の修正を行う。

 

(質問2)「空の産業革命」とも呼ばれるドローンは、ビジネス面での活用が盛んになっているが、災害現場でのさまざまな活用や、平常時には災害危険個所の調査など

防災面での活用も進められている。防災活動の充実のため、ドローンの活用方法について研究すべきと考えるが、市の考えは。

 

(答弁2)無人航空機(ドローン)は、災害現場での情報収集などに広く活用されており、また、減災・防災対策全般に幅広く活用できるものと認識している。

消防庁は、今後、消防本部等においてドローンの需要の増大が見込まれることから、平成30年1月に「消防 防災分野における無人航空機の活用の手引き」を作成し公表している。今後、航空法との整合性を図るなかで、ドローンの有効活用について調査研究するとともに、ドローンを扱う民間事業者等との災害協定についても検討していく。

 

(質問3)多種多様な危機事案にもれなく、迅速・的確に対応するためには、より実効性のある組織体制を構築することが必要である。消防・防災・防犯を別々の所管部局が担当する現在の体制から、これらの危機事案に一元的に対応する体制へと変更する考えはないか。

 

(答弁3)現在、消防については消防本部が、防災については総務部が、防犯については市民部が所管している。

 組織は、その目的に最も適合することができるように編成され運営する必要がある。最小の経費で最大の効果が発揮できる組織運営を行うため、組織の見直しについて検討する。

 

2018年3月 議会代表質問・答弁要旨

第2次南アルプス市総合計画の過去3年間の実績と今後の課題について

(質問1)第2次南アルプス市総合計画に掲げられた5政策23施策の進捗状況は。

 

(答弁1)23施策を実現するためのまちづくり指標(89項目)の平成28年度の達成率は36パーセントである。

 

(質問2)施策マネジメントシートの平成28年度実績を分析すると、政策1(安全でみどり豊かな人がつながるまちの形成)と政策3(うるおいと活力のある快適なまちの形成)の達成率が低く、今後の課題と思われるが市はどのように捉えているか。また、基本計画の見直しは必要か。

 

(答弁2)指数化してみると政策1と3は達成率がやや低く、今後の課題である。人口や社会情勢などの変化が及ぼす影響や施策の数、指標の設定の仕方などを検討していく必要がある。

 平成32年度からの後期基本計画策定にあたっては、前期の施策とまちづくり指標の検証、各種推計値の見直し等を行っていく。

 

(質問3)まちづくり指標の管理状況をみると、実績値より低い目標値を掲げているもの、目標値と実績値が毎年同数値もの、実績評価が「成果」の本質を見極めていないと感じられるものなどが散見され、指標設定の考え方を見直すべきと考えるが。

 

(答弁3)施策の成果を測る為にどのような指標を設定すべきかを検討していく。

将来に渡り健全財政を維持するための歳入の確保と自主財源の創出について

(質問1)「財政計画」は、財政の見通しを示すだけでよいのか。財政の見通しと健全化計画を結び付けるべきではないか。

 

(答弁1)今の計画は、「見通し」ということで、何もしなければこういう状態になるということを示している。第8期作成の際には、行財政改革の内容も含めたものを示すようにする。

 

(質問2)歳入の確保と自主財源創出のために、市は具体的にどのような取組みを行うのか。

 

(答弁2)「第三次南アルプス市行政改革大綱」に基づき、市税、受益者負担、財産の活用、債権管理のそれぞれの観点から見た歳入の確保、また、地域の特産品を活用した「ふるさと納税」や、雇用の創出につながる企業誘致に積極的に取り組んでいる。

 

(質問3)本市の持続的発展と魅力的なまちづくりを進めるためには市民ニーズや社会経済状況を的確に捉えつつ、行政の効率化と生産性の向上を図り行政改革を進めるとともに、自主財源の創出と専門的に取組む機能の創設が必要と考えるが、市の考えは。

(答弁3)企業立地促進業務は、観光商工課が、6次化拠点整備は、新年度に南アルプスインターチェンジ新産業拠点整備室と名称変更を行い、優良な企業を誘致することで、新たな産業創造と雇用創造が期待できるよう重点的に取組んでいく。

 

 

2017年12月 議会代表質問・答弁要旨

防災備蓄計画と指定避難所の在り方について

(質問1)南アルプス市地域防災計画に定められた物資支給対象者、備蓄品目、備蓄数の現状は。

 

(答弁1)備蓄数量は、「非常食」が計画の「三分の一」程度、「飲料水」は、計画の、ほぼ「四分の一」を確保。北部・南部両学校給食センターに合わせて九トンの米の備蓄がある。今後、計画に沿った備蓄を進めていく。

 

(質問2)指定避難所に、災害備蓄品の備えがなく、避難所機能が乏しい。指定避難所の多くが市立小中学校であるが、学校施設は災害時には地域の避難所となることから、避難所機能を充実するよう発想の転換をはかるべきと考えるが市の考えは。

 

(答弁2)各指定避難所に災害備蓄品を確保することは重要であると認識しているが、備蓄を確保した場合の管理方法が今後の検討課題である。市としては、「家庭内一週間備蓄」の推進と各自主防災会における「地域内備蓄」の充実のための支援を進めていく考えである。

市政におけるマネジメント機能の強化と行政評価の再考について

(質問1)今年になり4件の事務処理ミスが新聞等で報道された。市政への信頼喪失や市への損害を与えかねないリスクが、日頃の業務の中に潜んでいることを全職員が改めて認識し、事務処理ミス防止対策を徹底すべきと考えるが市の考えは。

 

(答弁1)部、課内で原因を究明し、対応策を協議し、全庁で情報の共有を図っている。来年一月には、新たな取り組みとして、全職員を対象としたコンプライアンス研修を実施する。

 

(質問2)行政の活動の事務事業については、マネジメントシートの運用により行政評価が実施されているが、政策、施策についての行政評価はどのような手順で行われ、その結果がその後の方向性を明らかにすることや行政改革に結びついているのか。

 

(答弁2)第二次総合計画の二十三施策は、施策マネジメントシートにより進捗管理を行い、副市長を中心に各部局長による施策優先度評価会議で優先度評価を行い、重点施策を決定し、次年度の行政経営方針と予算編成に活用している。施策マネジメントシートは、今後㏋に公開する。

(質問3)事務事業を管理するマネジメントシートの運用は、事務事業の全件を管理の対象とせず、重点項目に絞り込んだ運用でよいのではないかと考えるが、市の考えは。

 

(答弁3)行政評価は、行政活動の成果を客観的に評価し、評価結果を行政経営に反映させるとともに、市民にわかりやすく説明することによって市民の満足度を最大限高めるための手法であり、今後も、約千二百ある事務事業すべての評価を行い、総合計画に掲げるまちづくりの実現に向けた市政運営を推進していく。

2017年9月議会 質問・答弁要旨

市の業務改善の取組みについて

(質問1)過日新聞等で報道された業務処理における不手際の原因究明と再発防止策について伺う。

 

(答弁1)市民の皆様に多大なるご迷惑をおかけしたことを、改めて謝罪させていただきます。

原因究明と対応策の協議を行い、再発防止に向け全庁で共有を図っている。委託業務における成果確認については、チェック体制の強化、徹底を図るよう総務部長名で全部署に指示し、加えて法令順守徹底のための「事務処理マニュアル」を作成した。

今後も、職員の資質向上、部局間における情報の共有化及び報告、連絡、相談を徹底させ再発防止に努めていく。

 

(質問2)新たに建設される耐震棟は主として窓口業務が中心となる。この機を市民目線に立脚した窓口を再構築するチャンスと捉えて市長が先頭に立ち窓口改善の検討活動を進めることが必要と考えるが、市長の考えを伺う。

 

 

(答弁2)庁舎整備の方針である、「費用を抑えながら狭あいの解消や利便性の向上を図り、来庁者のニーズにあった窓口空間をつくり、

住民サービスの質の向上を図る。」ため、現在、担当部署に指示し、導線、カウンター、障がい者対応等市民目線に立った窓口業務の

検討会を実施しているところであり、庁舎整備を契機に、窓口改善にとどまらず、業務全般の改善も視野に、最小の経費で最大の効果を挙げるよう取組んでいく。

 

中山間地域において野生鳥獣による農業被害が深刻化、広域化していることに対する今後の対応について

(質問1)野生鳥獣の被害は、中山間地域における農業振興や美しい景観保全等の妨げに留まらず、人的被害も懸念される事態となっている。基幹産業である農業の振興とユネスコエコパークの緩衝地域としての更なる発展のため、市は今後、野生鳥獣対策にどのように取組むのかを伺う。

 

(答弁1)緩衝地域で実施してきた個体調査や観察会で得られた野生動物の生態や行動等について蓄積された記録は、里地における鳥獣害被害対策にも有効に活用できるものである。

櫛形山のアヤメ保全対策と同様に、今後も官民の連携を深め、農業の振興や景観保全に配慮しつつ、被害防止施設の設置及び修繕、猟友会による駆除活動等と取組んでいく。

 

(質問2)「中山間地域等直接支払制度」に加えて、「多面的機能交付金制度」の活用を推進する考えがあるかを伺う。

 

(答弁2)「中山間地域等直接支払制度」は、「地域振興立法」で指定された傾斜がある等の農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を支援する制度で、多面的機能交付金制度は、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動に係る支援を行う制度である。

二つの制度の併用は可能であり、今後制度の㏚を行い、自治会等の単位で事業の導入希望があれば、市は支援を行う。

厚生文教常任委員会での活動

 南アルプス市の連合PTA・公立小中学校長会・公立小中学校教頭会・山梨教職員組合中巨摩支部の4者から提出された請願「30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願書」の紹介議員として、厚生文教常任委員会にて請願内容について説明し審議を行いました。

 そして、本件についての国への意見書の提出については、委員会・本会議とも全会一致で可決されました。

2017年6月議会 質問・答弁要旨

財政の健全性の確保について

(質問1)第6期財政計画によると、10年後の歳入は大幅に減少し、歳出は経常的な経費の増加が政策的な経費を圧迫しかねない方向へと進み、更に基金の現在高は平成27年度決算時の95億円から53億円へと減少すると記されており、財政の硬直化がまぎれもなく想定されるが、市はどのような対応を考えているのか。

 

(答弁1)合併以来、組織のスリム化や職員数の削減、行政評価システムの活用による事務事業の見直し等により、経常経費の削減に努めてきた。

 しかしながら、経常的経費の推移を見ると、福祉サービスの多様化や高齢化社会の進行により、扶助費や介護保険、後期高齢者医療特別会計等への繰出金が、年々増加する傾向にあり、さらに、合併特例債による公債費の負担も、一時的ではあるが増加することが想定される。

 一方で、経常一般財源収入である市税と地方交付税については、平成38年度までに10億円を超える減額が予想される。

 第六期財政計画では、この財源不足に対応するため、基金の取崩しを予定しているが、これは、合併特例期間終了後の行政サービスを急激に低下させないために、計画的に積立ててきた基金である。

 合併当初の基金残高は、35億円余りで、平成38年度末の計画値は、53億円であるため、現計画では、持続可能な状況であるが、今後も、健全財政を維持していくためには、第三次行政改革の基本方針に基づいた、実効性の高い行政改革の取組み及び公共施設等総合管理計画によるアクションプランに基づいた、公共施設再配置事業を鋭意、集中的に進めていく必要がある。

 

地域防災力の強化について

(質問1)地域防災力の強化をはかるため、防災リーダーを核に関係団体で組織する「市防災連絡協議会(仮称)」等を設置して防災・減災活動を推進すべきと考えるが、市の考えは。

 

(答弁1)地域防災力向上のためには「個を中心とした連携」から「組織としてコーディネートする」ことの必要性を、痛感している。

 先日、防災リーダーの有志の方々からも「防災連絡協議会」設置について、熱意ある提案をいただいた。

 今後は、防災リーダーの有志の方々を中心として、地域防災力の強化を第一に、自主自立できる「防災連絡協議会」の設置に向けて、準備会を立ち上げていく。

 

(補足)*昨年の12月定例会と今年3月の定例会で、設立の必要性を訴えてきた「市の防災連絡会」の設置が決まりました。

 現在、平成30年4月の発足に向けて、準備会を立上げて設立準備を進めています。防災を市民の目線で自分たちの問題と捉えて自分の命は自分で、自分達の地域は自分達で守るための活動を展開していきます。

2017年3月議会 質問・答弁要旨

時代に即応した消防団及び消防機能の在り方について

(質問1)大規模災害発生の懸念から消防団を中核とした地域防災力の強化が急務とされているが、一方では消防団員の不足が生じている。市は、消防団の在り方や今後の団員確保について、どのように考えているのかを伺いたい。

 

(答弁1)合併時756人いた団員が、現在730人となっており、減少の傾向にある。このような状況に鑑み、平成27年12月から正副消防団長等を委員とした「南アルプス消防団のあり方検討会」を開催し、更なる消防団の充実強化と消防団員の処遇改善を目的とした検討を重ねており、平成30年4月に機能別消防団員の導入を目指している。

 

(質問2)消防団活動は、災害発生時の対応にとどまらず地域行事等への参加も多く、団員の活動負担が大きいと感じている。消防団員を取り巻く社会的環境や時代の変化を考慮し、活動内容の見直しを行う必要があると考えるが、市の考えを伺いたい。

(答弁2)

団員の負担が大きくなっていることを鑑み、昨年末にもアンケート調査を行い多くの意見を頂いた。今後も、あり方検討会や正副団長会議のなかで活動を見直して、団員の負担を少しでも軽減できるよう方策を検討していく。

 

(質問3)

災害時の被害の大きさや内容、また被災時の対応等は地域によって異なると思われる。消防車両をはじめとする消防団装備や防火貯水槽等の配置などは、地域の実情を考慮した内容で整備すべきと考えるが、市の考えを伺いたい。

 

(答弁3)

消防団装備・消防設備・消防水利等のインフラ設備は「安心・安全なまちづくり」の構築において欠かすことのできない重要施策であると考えている。現在、消防車両の更新は15年毎に、貯水池・貯水槽・消火栓は老朽化対応と新設を計画的に行っている。

今後も、地域の意見や要望等を聞く中で、地域の実情や必要性又は緊急性の調査等を行い対応していきたいと考えている。

 

(質問4)

地域防災力の充実強化をはかるためには、消防団に加えて地域住民の協力が不可欠であり、地域住民を含めた防災・減災体制の構築が必要と考えるが、市の考えを伺いたい。

 

(答弁4)

地域防災力の充実強化には、自主防災組織、消防団、事業所、各種ボランティア団体等の協力体制を構築することが必要不可欠であることは十分認識している。これらの組織相互の緊密な連携や、各地域における防災対策の情報交換の場ともしていただく「市防災連絡協議会」等の設置について鋭意検討していく考えである。

 

 

2016年12月12日 定例議会 代表質問・答弁要旨

1.防災対策について

(質問)熊本地震から本市は何を学んだか。また、それを今後の地域防災の進め方にどのように役立てようとしているのかを伺いたい。

 

(答弁)報道等で伝えられているように「避難所運営」、「救援物資の配布」、「罹災者への照明対応」、「被害調査」、「復旧業務」、「建物やインフラの耐震化」など多岐に渡り問題点が浮き彫りにされた。

 特に、初動期に避難所運営や物資の配送等に多くの人手を割かれてしまい、復旧・復興の準備を整えられなかったことや庁舎の損壊により司令塔である「対策本部」が十分機能しなかったことは大きな問題であった。

 本市では、今年度の防災訓練で熊本と同様な断層地震を想定し実践的は訓練を行った。現在、県の防災会議地震部会において熊本地震の検証を行っており、この検証結果も踏まえて本市におけるハード・ソフト両面の対策を検討していく。

(質問)自主防災リーダーの活動実態には、地域的、個人的なバラツキがあると感じられるが、市は実態をどのように捉えているのか。

また、防災リーダーの更なるスキルアップをはかるために、どのような対応が必要と考えているのかを伺いたい。

 

(答弁)防災リーダーが短期で替わる地区もあり、活動にバラツキがあるのは認識している。

防災リーダーの養成と併せフォローアップ研修を継続していくことで、スキルアップや活動の充実を図るとともに、自主防災会相互の緊密な連携や各地域における防災対策の情報交換の場ともするための防災リーダー連絡会等の設置についても検討していく考えである。

 

(質問)災害時の被害の大きさは、その地域の地形や自然条件、社会条件などにより異なることから、その地域にあった防災計画の検討が必要だと考えるが、市の考えを伺いたい。

 

(答弁)その地域にあった「防災計画」を定め、いざという時に迅速かつ的確に活動できるようにすることはとても大切である。

 防災リーダーを中心に自主防災会と話合いを重ね、それぞれの地区に適した「地区防災計画」や「防災マニュアル」等を策定していただけるよう推進していく。

2.農業振興について

(質問)市の基幹作業である農業の振興をはかるためには、効率的な農業経営を実現させるための基盤整備が必要である。その一環として計画され実施されている「県営農地環境整備事業」の進捗と今後の動向について伺いたい。

 

(答弁)平成25年度から事業化され平成30年度に完了する予定であるが、国の補助金の交付額が減少し、事業の進捗は今年度末で24%と当初の計画より遅れている状況である。

 県からは事業期間を平成30年度以降も延期することを視野に入れて、全てを実施するという回答をいただいており、本市としても早期に完了するよう県や国に働きかけを行っている。

 

(質問)地球の温暖化による異常現象が農産物に悪影響を及ぼす可能性があることについて、市はどのように認識しているか。また、温暖化が進むなかでの今後の農業の在り方について、市の考えを伺いたい。

 

(答弁)冬の降雪量の減少傾向や夏の猛暑等による農業用水の不足が農産物の栽培に最も影響すると考えられ、農業用水の確保対策が必要となる。

 また、栽培する品種品目の改良・育成について研究し、JAこま野などの関連機関と連携を図りながら農業振興に取組んでいく。

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